企業法務に精通した弁護士を活用してコンプライアンス経営を実現する

コンプライアンスは「法令遵守」などと直訳されますが、一般的にはそれよりも広い意味で捉えられており、企業がコーポレートガバナンス（企業統治）の一環として、法令や規則、企業倫理といった社会的なルールを遵守することを意味します。
近年では偽装表示や個人情報漏洩、不正会計などといった企業の不祥事が相次いで発生しており、これまで以上にコンプライアンスの重要性が指摘されるようになりました。

コンプライアンス、と一言でいうのは簡単ですが、どの企業でも起こりうる些細な不注意や、何気ない安易な判断の積み重ねが、コンプライアンス違反となりえます。そしてひとたびコンプライアンス違反が取り沙汰されれば、それまで積み上げた企業の信頼は失墜し、最悪の場合、企業倒産にまで繋がる危険性があるのです。もちろん、こうしたことは大企業だけに限った問題ではなく、コンプライアンス体制の整備は、全ての企業で避けては通れない課題です。

そのため、企業には、基本的なコンプライアンスの知識と管理体制を備えた上で、事業活動におけるそれぞれの問題点をクリアすることが求められます。しかし、実際には、企業が遵守するべき法令、規則は多岐にわたっており、その全てに配慮するのは容易なことではありません。特に、中小企業においては社内で法令を熟知した人員を確保すること自体が難しく、結果、コンプライアンスが後回しになっているケースも見受けられます。

こうした場合には企業法務に精通した顧問弁護士を活用し、日常的に相談をできる体制を整備することをご検討ください。

事業活動の中で法律問題に不安を感じたときに日常的に相談できる専門家がいることは、コンプライアンス経営を実現するための基礎となります。
また、顧問弁護士に社内セミナーや勉強会などを開催してもらうことによって、経営者だけでなく、関係する従業員などもより一般的な法令に関する理解を深めてもらうことが可能です。
さらに、顧問弁護士と契約していることをホームページなどに記載することで、コンプライアンスを意識した経営を外部に示すことにもつながります。

当事務所の弁護士は、上場企業からコンプライアンス体制の構築や、コンプライアンス違反に関連する相談をお受けしたり、顧問弁護士として「中小企業の法務部」のような位置づけで、中小企業の日常的なご相談をお受けするなど、企業法務の抱負な経験を有しています。
また、中小企業診断士の資格を保有して経営に関するご相談もお受けしており、企業のリスクを最小化しながら目的を達成するための実践的なサービスをご提供いたします。
もちろんコンプライアンス体制の強化だけでなく、債権回収、事業継承、取締役会の運営、クレーム対応など、幅広い問題に対応が可能です。新潟で企業法務に関することは、お気軽にご相談ください。