パワハラを訴えている裁判に関連して、内山のコメントがＮＨＫのニュースで紹介されました。

ここ数年、ハラスメント問題は社会問題や法律問題として取り上げられるようになりました。
昔と同じ考え方のままではハラスメント問題に適正に対応することは困難です。

ハラスメントはできる限り防止することが一番ですが、もしも職場にハラスメントが発生した場合、決して軽視することなく、
できる限り速やかに弁護士や労働局等の専門家にご相談ください。

また、自分が書いていた日記や手帳、ＬＩＮＥ等では証拠にならないと思っている方も多いのですが、そのようなことはありませんので、
相談に行くときにはそれらを持参することをお勧めします。

弁護士　内山晶（新潟県弁護士会所属）