２０２０年７月２１日の新潟日報に、内山弁護士のコメントが掲載されました。

コロナ禍で非正規労働者や個人事業主の収入保障がなく困窮するケースが出ている現状に関連し、働き手自身も、可能な限り普段から自分の労働形態についてメリットデメリットも含め意識しておく必要がある旨コメントしています。