１１月２４日の新潟日報の朝刊に、ＤＶ問題に関して内山のコメントが紹介されました。

ＤＶ被害に遭っていても、被害にあっているという自覚がなかったり、経済的に弱い立場の女性の場合は子どもや自分の生活を考えて、なかなか離婚に踏み切れないこともあります。
離婚を決断するタイミングは人それぞれです。離婚を決断したら、自治体の窓口や弁護士に相談して、離婚に向けて準備を進めることをお勧めします。

養育費や慰謝料はすぐに思いつく方が多いようですが、ときにそれよりも金額の大きい財産分与や年金分割等は弁護士のサポートの有無によって結論が変わることが多いです。早めに離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください。

明日１１月２５日は国連が定める女性に対する暴力撤廃の国際デーです。ピンクリボンやブルーリボンは有名ですが、女性に対する暴力根絶のパープルリボンもあります。
パープルリボンやパープルライトアップを見かけたら、女性に対する暴力や差別のない世界に向けてできることを考えてみてはいかがでしょうか。

弁護士　内山晶（新潟県弁護士会所属）