本年6月、一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターが県内企業1000社を対象に行った事業承継に関するアンケート調査の結果が公表されました。
　当事務所では、企業の事業承継支援に注力して取り組んでおり、このアンケート調査結果はとても興味深いものでしたのでご紹介します。

　同アンケート結果では、回答企業のうち、経営者の年齢が60歳以上の企業が半数以上を占めていた一方で、既に後継者が決定している企業は35％に留まっています。そして、事業承継を当面予定していない企業が43％に上るほか、後継者未定の企業が約21％に上るとの調査結果が示されました。
　また、相当数の企業が、後継者の育成、社内体制の見直しなどの経営的な問題のほか、後継者への株式譲渡、借入金・債務保証の引継ぎなどの法律的な問題を事業承継の課題として挙げたという調査結果も示されました。

　一般的に地方都市には事業承継に精通した専門家が多いとは言えない中で、当事務所は事業承継支援に注力するべく、必要な法律知識に精通することはもちろん、経営や税務に関しても知見を深めるよう努めてまいりました。
　お陰様で、これまで県内の多数の企業から事業承継に関するご相談をいただいていますが、今般、県内の企業の実情の一旦に触れ、今後も引き続き県内企業の発展のために事業承継の支援を続けたいと改めて考えたところです。

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