弁護士が関わる労働問題には、解雇や残業代不払い、パワハラ・セクハラ、仕事上のミスを理由とする賠償請求、契約社員や派遣社員の雇い止めなど様々なものがあります。新潟県内にもこれらの労働問題で頭を悩まされている方が多数おいでです。
不当解雇問題
雇い主（会社）は、法律で認められる正当な理由がない限りは労働者（従業員）を解雇することはできません。仕事上のミスや能力不足、会社の業績不振などの理由があったとしても、それが法律で認められる解雇理由に該当しない限りは、従業員を一方的に解雇することは不当解雇にあたり、解雇は無効となります。解雇が無効の場合は、引き続き給料の支払い等の労働者（従業員）としての待遇を求めることができます。
具体的に不当解雇を主張する方法については、弁護士を通じて雇い主（会社）と協議するほか、裁判所に労働審判を申し立てる、通常の訴訟を行うなど、様々な方法がありますので、ご要望と事案の内容に適した方法をご相談しながら決めていくことになります。
労災事故
業務（仕事）が原因で事故や病気、過労死などに見舞われてしまった場合、労災保険によって一定限度の補償がされます。また、雇い主は労働者を安全な環境の下で勤務できるよう配慮する義務がありますので、雇い主がこのような安全配慮義務を怠ったことにより、労働者が事故や病気に遭ってしまった場合は、雇い主に対して損害賠償請求をすることができます。
パワハラ問題
パワハラとして賠償請求が認められる場合は、上司が職務上の地位の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、労働者（従業員）の人格権を侵害し、精神的苦痛を与える場合になります。“部下に対する指導”との区別は、業務上の必要性や程度問題になりますので、簡単ではありません。
仮に労働者が仕事上のミスをしたとしても、そのことについて過度に制裁を加えればパワハラとなります。また、業務と関連のない無意味な作業を命じたり、職場の人間関係から締め出すような行為もパワハラになります。
パワハラは、自主退職を促すためのいわば退職強要の一環として行われることも増えています。そんな職場に見切りをつけて退職を考える方もいらっしゃいますが、退職願を提出する前に、一度弁護士の相談を受けることをお勧めいたします。仮に退職するにしても有利な条件で退職したほうがよいと思いますし、退職せずに仕事を続けることができるかもしれません。
